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日本股份有限公司和合同会社费用对比(双语)

2017-08-23 16:30:16来源：网络

　　新东方在线日语网为大家带来日本股份有限公司和合同会社费用对比(双语)一文，希望对大家的日语有所帮助。

　　ビジネスについてアイデアのある人は大学生のうちから「起業」を考えるものです。「青年よ大志を抱け」という有名な言葉がありますが、起業を目指す方にはぜひ頑張っていただきたいところです。というわけで今回は「起業するにはどうすればいいか」についてご紹介します。

　　对商业有想法的人从大学开始就考虑了创业。少年要胸怀大志虽然有这样的名句。但是对于梦想创业的各位还是要非常努力。因此在这里介绍关于创业要如何做。

　　■個人事業主ならスグに起業可能! 法人を設立するなら……

　　■个人事业创业的话立即可以! 但成立法人的话……

　　起業というと会社をつくらないといけない、と思うかもしれませんが、最も簡単な起業方法は「個人事業主」として商売を始めることです。「屋号」を決めて商売を行い、個人事業主として確定申告を行えばいいのです。手続きは「開業届」を納税する管轄の税務署、都道府県税事務所に提出するだけです。

　　说起创业很多人都会认为是要创立公司、最简单的创业方法是作为「个人事业」开始经营。决定「商店名称」进行经营、作为「个人事业」向确定行政机关申报就可以进行。手续是向管辖的税务局缴纳「营业申请书」，只需要提交到都道府县税务所。

　　ただし、個人事業主の場合には、

　　但是，个人事业的情况下、

　　●赤字の繰り越しが3年(青色申告の場合)まで

　　●亏空的周转是3年到(蓝色捐税申报)

　　●社会的信用が低い

　　●社会信用低

　　といったデメリットがあります。また、個人なので必要経費に認められる範囲が狭いといった点も指摘されるところです。ですので、最初から会社(法人)を設立するという選択もアリですね。会社を起こすなら「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類の中から選ぶことになります。

　　有这样的劣势。还有，因为是个人也有被指出必要经费承认的范围窄。所以、开始提到的成立公司(法人)也是一个选择。成立公司的情况的话就有4个种类股份有限公司、合并公司、无限责任公司、合资公司。

　　「株式会社」が最も一般的で、「合名会社」「合資会社」は現在ではつくる人はほとんどいません。「合同会社」は2006年からつくれるようになった新しいタイプの会社で、利益分配がしやすいなどのメリットがあり、少人数での運営に向いています。また、合同会社は株式会社に比べて設立に掛かる費用が安く済むというメリットがあります。ただし、社会的信用を得にくい、また株式を上場しにくいといったデメリットもある点に注意してください。

　　一般都是股份有限公司，无限责任公司、合资公司如今基本上没有。合并公司是从2006年开始的新类型的公司、有容易利益分红的优势，少数人倾向这种方式。另外、合并公司相比股份有限公司创立公司所需花费的费用便宜这样的优势。但是，难以得到社会信用度、还有很难股权上市这样的劣势也要注意。

　　ですので、起業するには「株式会社」「合同会社」のどちらかを選ぶとよいでしょう。株式会社、合同会社、それぞれ設立に掛かる費用を比べてみましょう。

　　所以，创业的话在股份有限公司、合同会社之间选一个比较好。股份有限公司、合同会社、创立公司分别所需的费用对比。

　　●株式会社

　　●股份有限公司

　　公証人手数料：5万円

　　定款印紙代：4万円(電子定款認証の場合は0円)

　　登録免許税：15万円(最低金額)

　　定款謄本代：約2,000円

　　計：約24万2,000円

　　公证人手续费：5万日元

　　章程印花费：4万日元(电子章程认证0円)

　　注册许可税：15日元(最低金额)

　　章程副本费：约2,000日元

　　合计：约24万2,000日元

　　●合同会社

　　●合并公司

　　公証人手数料：不要

　　定款印紙代：4万円(電子定款認証の場合は0円)

　　登録免許税：6万円(最低金額)

　　定款謄本代：約2,000円

　　計：約10万2,000円

　　公证人手续费：不要

　　章程印花费：4万日元(电子章程认证0円)

　　注册许可税：6万日元(最低金额)

　　章程副本费：约2,000日元合计：约10万2,000日元

　　紙の定款(会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則を明記した文書です。会社設立の際には法務局に提出しなければなりません)を利用する場合には、

　　纸质的章程(公司的目的・组织・活动・构成成员・业务执行范围等等的基本规则明确记载的文件。公司成立时必须提交给法务局)使用的情况之下是...

　　株式会社：約24万2,000円

　　合同会社：約10万2,000円

　　股份有限公司：约24万2,00日元

　　合并公司：约10万2,000日元

　　で14万円の差があります。電子定款認証(現在ではPDFでもOKになっています)の場合には、印紙代の4万円が掛かりませんので、

　　有14万日元的差额。电子版章程认证(现在可以使用PDF的也可以)的情况之下是、那么章程印花费的4万日元是不需要的。

　　株式会社：20万円

　　合同会社：6万円となります。

　　股份有限公司：20万日元

　　合并公司：6万日元

　　以上就是新东方在线日语小编为你带来的日本股份有限公司和合同会社费用对比(双语)，更多精彩内容，敬请关注新东方在线日语网（http://language.koolearn.com/jp/）。


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本文关键字: 日本股份有限公司和合同会社费用对比

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