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日本人工资低是真的吗？

2017-10-06 10:54:00来源：网络

　　新东方在线日语网为大家带来日本人工资低是真的吗？一文，希望对大家的日语有所帮助。

　　少し前の日経に「役員 給与、アジア勢が上　中国4000万円・日本2700万円　人材獲得で競り負けも」とありました。記事の冒頭 には「中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万〜2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる」とあります。日経のこの記事に限らず、海外では全般的に役職者の給与は日本の水準とは雲泥のレベルに上がってきているのが現状です。

　　之前日经上有一篇“董事的工资 亚洲范围内中国是4000万日元日本是2700万日元 在人才竞争中失败”的文章。文章开头写“在中国或新加坡，部长的工资平均2300万~2400万日元，在日本却不到2千万日元，董事(的工资)也不及越南”。撇开日经的这篇报道，事实上在国外，身兼要职者的工资整体要比日本的多出不少是现状。

　　なぜそういう状態がおきているのか、ですが、記事の中でコンサルタント の意見として「『海外は役割の大きさに応じ惜しみなく 給与を配分 する』と指摘する。日本は同じ部長職なら主力部門から間接部門まで給与水準をそろえる傾向がある」とあります。

　　为什么会发生这样的情况呢，根据文章中专家的意见，他指出“国外会毫不吝啬地给与和职位相符的工资’。在日本，同样是部长一职，也有要均衡主力部门和非主力部门间的工资水准的倾向”。

　　私が25年海外で仕事をしていて感じる理由は「適材の不足」に尽きます。

　　我在国外工作了25年所感受到的理由要归于“适合的人才不足”。

　　先日、元取引先の当地の大手ゼネコン の社長と立ち話していたところ、「現場数が多すぎて監督 (所長)があと10人は欲しい。大手は一定の給与額の設定があり、それ以上出せないのだが、中小の建設会社がルール違反でとんでもない金額で技術者を抜いていく」と嘆いていました。

　　前几天和原客户·当地的大型承包公司的社长站着闲谈，“工地数量太多所以想招管理人(所长)10人。但大型企业是有一定的工资额度设定的，(工资)不能超过那个额度，但中小型建设公司会违反规定给出很高的金额然后挖走技术人员”，他叹气道。

　　では日本はどうなのか、と言えば一定水準の人材はまだまだ集まりやすいということなのだろうと思います。

　　那么要说日本的情况到底如何，我认为一定水准的人才在日本还是比较容易召集的。

　　一つには教育水準が押しなべて高く、大学卒業者も多くいます。就職すれば会社は高額の費用をかけて様々な教育、訓練を施します。つまりどんな人材でも一定水準を保っているのです。80年代にマクドナルド 出身者を探せ、という飲食業界の声があったと記憶しています。同社が施したOJTや各種訓練の汎用性 が極めて高く、飲食業界では同社を辞めて転職する人たちの奪い合いがあったのです。

　　一是教育水平相对来说较高，大学毕业生也比较多。公司会花费高额的费用来进行各种教育、训练。也就是说，无论是怎么样的人才都能保持一定的水准。我还记得80年代餐饮界有流行雇用在麦当劳工作过的人。因为该公司实施的OJT和各种训练通用性极高，在餐饮界中曾有过争夺从麦当劳跳槽的人的风潮。

　　また、日本の人事政策は30歳過ぎまではいろいろな部門を回らせ、ゼネラリストとしての基礎を作り、そこから専門性を高めていくというローテーション を行っています。つまり、課長や部長職になれる基礎力を持った人材を分け隔てなく作り上げてきたとも言えます。

　　另外，日本的人事政策是， 30岁之前在各个部门轮岗，为全面发展打基础，然后再提高专业性这样一个循环。也就是说，没有将有成为科长、部长基础实力的人区分培养。

　　そうするとどうなるか、と言えば部長候補が複数 いて、選べるほど人材がいるのです。しかも社内選抜が主流ですから外部招へいに伴うスカウト 代や上乗せ 料はありません。ここが給与設定額が上がらない最大の理由だと思います。

　　这样做的话会变成怎样呢?部长候补人数多，可以有余地地挑选人才是。而且公司内的选拔是主流，所以从外部寻找人才的猎头费及追加费用是没有的。我认为这是工资设定额升不上去的最大理由。

　　言い換えれば海外には人材がそうふんだん にいないから幹部職の給与が高い一方で日本は同じ仕事をできる人間が多いから需要と供給の関係で低廉 になっているともいえるのではないでしょうか?問題は日系企業が海外展開する際にその道のプロを海外で雇う 場合、とんでもない人件費で予算と合わないということがしばしば生じていることが海外人事政策の最大のネック とも言えそうです。

　　换言之，国外的人才并不是很多，所以干部职务的人工资很高，而在日本会做同样工作的人很多，因为需求和供给的关系，(工资)就低廉了。问题是，日企在国外开展业务之际，需要在国外雇佣该领域的专业人手的话，经常会发生高额人事费导致预算超标的情况，这可以说是国外人事政策的最大障碍。

　　以上就是新东方在线日语小编为你带来的日本人工资低是真的吗？，更多精彩内容，敬请关注新东方在线日语网（http://language.koolearn.com/jp/）。

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